利用規約

1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は、本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

1. 本サービスにおいては、利用者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって利用登録が完了し、利用者と当社との間に、利用契約が締結されるものとします。
2. 前項の利用申請をする者が未成年者又は制限能力者である場合、当該申請者は、法定代理人の同意その他の申請が有効となるために必要な条件を満たしていることを表明したものとみなします。
3. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   1. (1) 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
   2. (2) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   3. (3) 第21条（反社会的勢力の排除）第1項各号のいずれかに反する者からの申請である場合
   4. (4) その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

1. 当社は、利用契約締結後、利用者に対して、本サービスの管理者用アカウントのアカウント情報（ユーザーID、パスワード等）を提供します。
2. 利用者は、管理者用アカウントを利用して、当社所定の方法により、利用契約で定められた数を上限に、自己の指定した者に対してメンバー用アカウントを発行することができます。この場合、当社から利用者の指定した者に対して、利用者用アカウントのアカウント情報が提供されます。
3. 本サービスは、各アカウント情報を通じて、利用者の利用を認証します。利用者は、自己の責任において、アカウント情報を適切に管理するものとします。
4. 利用者は、いかなる場合にも、アカウント情報を、第三者に譲渡若しくは貸与し、又は第三者と共用してはならないものとします。利用者に付与されたアカウントを用いて本サービスを利用する行為は、第三者が不正に行ったものであったとしても、利用者の行為とみなされます。
5. アカウント情報が第三者によって使用されたことによって利用者に生じた損害については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

1. 本サービスは、AIを活用したペルソナマッチング・マーケティング分析ツールです。
2. 利用者は、本規約及び当社が別途定める利用マニュアル（本サービスのポータルサイトへの掲載その他の方法で提供される本サービスの利用方法の説明、操作上の注意事項、質問集（FAQ）その他の文書をいいます）にしたがって、本サービスを利用することができます。
3. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、有料プランのサービスの重要な部分を利用者に不利に変更する場合には、変更の3か月以上前に通知を行います。この場合、利用者が、改定の効力が生じる日までに、利用プランの変更又は第16条（退会）に定める解約申込みをしなかった場合、利用者はサービス内容の変更に同意したものとみなされます。
4. 利用者は、本サービスを使用するために必要となる、自身のコンピュータ、ソフトウェア、電気通信設備、電気通信回線その他の利用環境（情報の漏えい等を防止するための安全管理、システム及び通信ネットワークのセキュリティ対策を含みます）を、自己の費用と責任において準備し維持するものとします。

1. 利用者は、本サービスの利用について利用プランを1つ選択するものとし、当社は利用プランに応じたサービスを提供します。
2. 各利用プランの利用期間は、無料プラン又は有料プランで月額払いを選択した場合には利用プランの利用開始日から1ヶ月間、有料プランで年額払いを選択した場合には、利用プランの利用開始日から1年間とします。利用者が、期間満了日までに、当社所定の方法で利用プラン変更の手続をしない限り、期間満了日の翌日から、従前と同じ期間、同じ利用プランでの利用が更新されるものとします。

1. 第5条第2項（利用プラン）にかかわらず、利用者が無料プランを選択している場合、利用者は、当社所定の手続をすることで、いつでも有料プランに変更することができます。
2. 利用者が有料プランを利用している場合、当該有料プランの利用期間中であっても、当社所定の手続をし、変更前後の利用料金の差額をお支払いいただくことで、現在の利用プランよりも利用料金の大きいプランに変更することができます。

   例：「スタータープラン・3名」を月額払いで4月1日より利用されている利用者が、4月21日から「プロプラン」に変更される場合、「スタータープラン」と「プロプラン」の月額料金の差額×3名分に、21日から30日までの10日分を日割りした金額をお支払いいただくことになります。

3. 利用者は、有料プランを利用している場合、当社所定の手続をすることで、現在の有料プランの利用期間の満了日の翌日から、無料プラン又は利用料金の小さいプランに変更することができます。

1. 本規約において、「ユーザー数」とは、利用者の組織に所属する全アカウント（管理者用アカウント及びメンバー用アカウント）の合計数をいいます。
2. 第5条第2項（利用プラン）にかかわらず、利用者は利用プランを維持したまま、各プランで定められた上限の人数まで、ユーザー数を増やすことができます。この場合、利用者が有料プランに加入しているときは、当該有料プランの利用期間の残期間について、増加したユーザー数に対応する利用料金をお支払いいただきます。

   例：「スタータープラン・3名」を月額払いで4月1日より利用されている利用者が、4月21日から5名に変更される場合、「スタータープラン」の月額料金2名分を21日から30日までの10日分に日割りした金額をお支払いいただくことになります。

3. 利用者は、有料プランを利用している場合、当社所定の手続をすることで、現在の有料プランの利用期間の満了日の翌日から、ユーザー数を減らすことができます。利用者が無料プランを利用している場合、利用者は、当社所定の手続をすることで、いつでもユーザー数を減らすことができます。

1. 利用者が有料プランを選択している場合、利用者は、利用プランとユーザー数に応じて、当社が別途定める料金表に従って、当社が指定する方法により指定された期日までに、本サービスの利用料金を支払うものとします。なお、第6条第2項（利用プランの変更）のプラン変更及び第7条第2項（ユーザー数の変更）のユーザー数の増加をした場合の差額の支払いも同様とします。
2. 当社は、改定日の3か月以上前に利用者に通知をすることで、利用料金を改定することができるものとします（なお、年額払いなどで改定日後の期間について利用料金の前払いをされているときは、次回更新時から改定後の利用料金が適用されます）。この場合、利用者が、改定後の利用料金が適用されるときまでに、利用プランの変更又は第16条（退会）に定める解約申込みをしなかった場合、利用者は利用料金の改定に同意したものとみなされます。
3. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合には、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

1. 入力情報の著作権その他の知的財産権は、利用者に帰属します。
2. 出力情報の権利は利用者に帰属し、当社は、次項に定めるものを除き、出力情報に対して権利を有しません。
3. 利用者は、当社が、本サービスを提供するのに必要な範囲で、入力情報及び出力情報を複製、翻案その他の利用をすることに許諾ないし同意するものとします。なお、当社は、入力情報及び出力情報を、AI学習に使用しません。
4. 利用者は、入力情報について、自らが送信することについての適法な権利を有していること、及び送信される入力情報が第三者の権利を侵害していないことを、当社に対し表明し、保証するものとします。
5. 本規約において、「入力情報」とは、利用者が本サービスに送信したテキストその他の入力情報のことをいい、「出力情報」とは、入力情報に対して本サービスから提供される分析結果その他の情報のことをいいます。

1. 本サービスでは、過去の入力情報及び出力情報の履歴を保存する機能を利用することができます。ただし、当社は、当該保存機能が常にかつ完全に機能することについて何ら保証せず、あるタイミング又はある部分についての保存ができなかったとしても、一切の責任を負いません。
2. 理由の如何を問わず利用者のアカウントが削除された後、又は当社が本サービスの提供を終了させた後、当社は、利用者の利用履歴を当社設備から消去することができるものとします。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. (1) 法令、裁判所の命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
2. (2) 法令又は公序良俗に違反する行為
3. (3) 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
4. (4) 当社に対して、以下に該当し、又は、該当すると当社が判断する情報（入力情報を含みます）を送信する行為
   1. ア. 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
   2. イ. 過度にわいせつな表現を含む情報
   3. ウ. 第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
   4. エ. 第三者のプライバシー権、著作権その他の権利を侵害する情報
   5. オ. 差別を助長する表現を含む情報
   6. カ. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
   7. キ. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
   8. ク. 反社会的な表現を含む情報
   9. ケ. 他人に不快感を与える表現を含む情報
   10. コ. コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
5. (5) 本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
6. (6) 本サービスのデータを、国が作成したかのような態様で公表する行為
7. (7) 本サービスに対するリバースエンジニアリング又はこれに類する行為
8. (8) 本サービスのシステムに不正アクセスし、又はこれを試みる行為
9. (9) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
10. (10) 本サービスのシステムの誤作動を誘引する行為、通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
11. (11) 当社又は他の利用者その他の第三者に成りすます行為
12. (12) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
13. (13) 反社会的勢力等への利益供与行為
14. (14) 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
15. (15) その他、当社が不適切と判断する行為

当社による登録情報その他の個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、利用者は、プライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

1. 本サービスは、現状有姿にて提供されるものであり、当社は、利用者に対して、本サービスの正確性、信頼性、完全性、安定性、特定目的への適合性、不具合がないこと、第三者の権利侵害がないこと等について何ら保証するものではありません。
2. 本サービスから提供される出力情報は、提供元のペルソナデータに依拠していますが、現実の日本社会とは相違があります。そのため、出力情報についても現実を正確に反映したものであることは保証されません。
3. 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約（本規約を含みます）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
4. 前項但書に定める場合であっても、当社は、当社の債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち、逸失利益及び特別な事情から生じた損害（当社又は利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます）について一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失があるときは、本項の適用はありません。
5. 当社に故意又は重過失が存する場合を除き、当社が利用者に損害賠償責任を負う場合、当社が負うべき賠償責任の額は、損害の原因事由が生じたときから過去6ヶ月間に、利用者に発生した利用料金の累計額（当該期間に利用者が有料プランを利用していない場合には500円とみなします）を上限とします。
6. 本サービスに関し、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
   1. (1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
   2. (2) 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   3. (3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
   4. (4) 認証局その他本サービスの提供の前提となる外部システムの不具合により、本サービスの提供が困難となった場合
   5. (5) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者及び契約相手等その他の第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。

1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は利用者としての登録の抹消（利用契約の解除）をすることができるものとします。本項により利用契約が解除された場合、利用者に有料プランの有効期間が残っていたとしても、有料プランも自動的に終了され、当社は返金いたしません。
   1. (1) 本規約又は利用マニュアルのいずれかに違反した場合
   2. (2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. (3) 利用料金等の支払債務の不履行があった場合
   4. (4) 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
   5. (5) 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
   6. (6) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者又は契約相手等その他の第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

1. 利用契約の契約期間（本サービスの利用期間）は、利用契約の締結日から利用プランの最終日までとします。
2. 前項にかかわらず、利用者は当社所定の手続をすることで、利用契約の契約期間中であっても利用契約を中途解約（アカウント削除）することができます。この場合、退会理由が第4条第3項（本サービスの内容・利用方法）の有料サービスの重要な部分が利用者に不利に変更されたことにある場合を除き、当社は既払いの利用料金を返還する義務を負わず、また利用者に利用料金の未払いがある場合、利用者は、本来の利用契約の終了日までの利用料金の全額を支払う義務を負います。

当社は、利用者に通知することにより、通知日の3か月後の末日をもって、本サービスの提供を中止することができるものとします。この場合、当社と利用者間の利用契約は、サービス終了日をもって自動的に終了し、終了日以後について支払い済みの利用料金を返還することを除き、当社は、本サービスの終了によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 当社は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。
2. 当社は、本規約を変更する際、利用者に対して、変更する旨、変更内容及び変更日を事前に通知します。ただし、不正利用の防止などの緊急の必要があるときは、この限りではありません。
3. 本規約の変更日以後、利用者が本サービスの利用を開始した場合には、その利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

1. 利用者と当社との間の通知又は連絡は、ウェブサイトへの掲示又は電子メールによる通知その他の当社が適切と考える方法によって行うものとします。
2. 利用者は、第2条（利用登録）に定める利用登録の際に、当社に連絡先の届出を行うものとします。
3. 利用者は、連絡先を変更する場合、当社が別途定める方式に従い、届出を行うものとします。
4. 当社は、連絡に際し、連絡先が有効であるかの確認を行いません。前項に掲げる届出がない限り、現在届けが有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、発信時に利用者へ到達したものとみなします。

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約若しくは利用契約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
2. 前項にかかわらず、当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い、利用契約上の地位及び本規約又は利用契約に基づく権利義務を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者はかかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなされます。

1. 当社及び利用者は、相手方に対して以下の各号について表明し保証します。
   1. (1) 自ら又は自らの役員及び従業員が、反社会的勢力（自ら又は自らの役員若しくは従業者が、暴力団、暴力団関係企業、暴力団員・暴力団準構成員、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、又はその他これらに準ずる者をいい、以下同じ）でないこと
   2. (2) 自ら又は自らの役員及び従業員が、反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金若しくは役務の提供等を行ったり、反社会的勢力と何らかの取引を行ったりするなど、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
   3. (3) 相手方に自ら又は第三者を利用して、法的な責任を超えた不当な要求を行わないこと、暴力若しくは脅迫的言動を用いないこと及び威力若しくは偽計を用いて、相手方の業務を妨害する行為あるいは信用を毀損する行為又はその恐れのある行為をしないこと
2. 当社又は利用者が、前項各号のいずれかに違反することが判明した場合、相手方は何らの催告なく利用契約を解除することができるものとし、違反当事者は当該解除に何ら異議を申し出ないものとします。
3. 当社又は利用者が前項の規定により利用契約の解除を行い、相手方に損害が生じた場合でも、一切の賠償責任を負わないものとします。

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

• 2026年2月28日 制定
• 2026年7月12日 改定